aptpod Advent Calendar 2024 12月6日の記事を担当します、人事の照井です。
アプトポッドでは昨年春頃から、従業員の心身の健康維持/促進・生産性向上を目指し健康経営の取り組みを始めました。
今回はその取り組みの内容をご紹介したいと思います。
健康経営とは
健康経営とは、従業員の健康を企業の重要な資産と捉え健康管理や職場環境の改善に積極的に取り組むことで、生産性向上や企業価値の向上を目指す経営戦略です。
健康経営が注目される社会的背景
<1>少子高齢化と労働力人口の減少
日本の労働力人口は2030年までに約10%減少すると予測されています(総務省/労働力調査)。
労働力が減少する中、社員の健康を維持し生産性を向上させることが企業存続の鍵となっています。
<2>健康問題の拡大
・メンタル不調やストレスの増加:
厚生労働省の「令和2年労働安全衛生調査」では、労働者の58%がストレスを感じていると回答。
・プレゼンティーイズム(※)による損失:
日本生産性本部の調査によれば、プレゼンティーイズムによる損失額は欠勤の約2~3倍で、従業員1人あたり年間約50万円と試算されています。
※出勤しているが生産性が低い状態
<3>政府の健康経営推進
経済産業省は、企業の健康経営の取り組みを評価する「健康経営優良法人認定制度」を導入しました。
健康経営優良法人に選定された企業は、財務面での成果や株価の上昇が見られ、社会的評価が高まるとともに投資家からの関心も集めやすくなっています。
健康経営を始めたきっかけと健康課題
アプトポッドはコロナ禍以降もフルリモートを続けているため、「運動不足」「体重増加」で悩む声が多々ありました。 一部、スタンディングデスクを取り入れる社員、ウォーキングマシーンに乗りながら ミーティングに参加する社員、それぞれ工夫して健康を維持している社員もいますが、普段から運動習慣がないとなかなか腰が上がらない社員が大多数です。
全社に情報を発信し続けることで小さなことから意識するきっかけになり、社員がより健やかに日々を過ごせたらと思い、取り組みを始めました。
健康経営の取り組み内容
健康経営に取り組むにあたり、まずは健康保険組合が主体で行っている健康優良企業認定を受けることを目標に開始しました。
これは、企業が従業員の健康づくりに積極的に取り組んでいることを評価・認定する制度です。
<1>健康経営を検討する場
全社員の健康管理に取り組むには人事だけが啓発するのではなく、現場の社員にも協力してもらう必要があると考えました。
そこで、月に1度行われる「衛生委員会」の機会を利用し、各本部から選出されたメンバーにも協力を仰ぎました。
<2>健康についての情報を展開
事前に人事で各月のテーマを決め、年始の衛生委員会にてメンバー内で担当振りをしました。
担当がテーマに沿った資料を作成し、衛生委員会で発表してもらいます。
その内容についてメンバーで少し話したり産業医からコメントをもらい、委員会終了後にその資料を全社展開しています。
下記、2024年に実施した衛生委員会でのテーマです。
テーマは季節に合わせて花粉や熱中症対策等、タイムリーな情報を送ることでより身近に、より関心を持てるようにしています。
<3>その他安全衛生に関わる事項の展開
衛生委員会でのテーマ発表の内容展開の他に、人事からも毎月全社に情報展開しています。
この内容も基本的には季節に合わせた内容にしていますが、リモートワークでの就業のためどうしてもオフラインでのコミュニケーションより雑談の機会が少なくなることも考慮し「メンタル・ハラスメント相談窓口」の案内を半期に1度展開しています。
<4>社内のウォーキングイベントを年2回実施
健康保険組合のウォーキングイベントに便乗し、社内でも全社員を対象に年2回行っています。
社員の参加率は毎回9割以上で、このウォーキングイベントをきっかけに体質改善に挑んだ社員もいます。
<5>人事との距離を縮める全社員面談の実施
今年から人事と社員が半期に1度、1時間程度面談する機会をつくりました。
開始当初の目的は健康経営ではなかったものの、リモートワークでのコミュニケーション課題もあり、人事と直接対話することで人事が問題をキャッチアップし、直接上層部へ働きかけ、課題解決に向けて迅速に動くことができています。
普段の上長との1on1とはまた違うメンタル管理等、多角的なケアの取り組みです。
健康経営に取り組んだ結果
これらの活動を健康保険組合に提出し、見事「銀の認定」をいただくことができました。
まとめ
今後も銀の認定をいただけるよう、継続的に健康経営には取り組んで行こうと思っています。
心身の健康は、個人がどれだけ「気づき」「実行」するかで大きな差が出てきます。
社員が心身共に健やかに、気持ちよく業務を行うことができるよう、今後も社員に寄り添った取り組みを目指していきます。